看護師・保育士が辞めるとき、何日前に伝える？法律と就業規則

この記事のまとめ

期間の定めのない労働契約なら、辞めると伝えてから2週間で、法律上は退職が成立します。会社が認めなくても同じです。

一方で、就業規則に伝える時期の決まりがあることも多いです。その期間が著しく長くなければ、トラブルを防ぐため、まず就業規則に沿って伝えるほうがよい、と茨城労働局は説明しています。

場面	労働局の説明（原文）
2週間で終わる	「期間の定めのない労働契約の場合、労働者からの退職の申し入れは、申し入れ後2週間を経過した時点で有効となることが民法627条で規定されています。」
会社の承諾	「民法第627条では、労働者からの退職の申し入れは、使用者の承諾がない場合でも、2週間を経過すれば効力が発生するとしています」
数え方	「退職の意思表示をしていれば、退職が伝わった日の翌日から起算して14日が経過すれば法律上退職は成立する、ということになります。」
月給制の人	「月給制等のように期間によって報酬が定められている場合には、賃金計算期間の前半に退職を申し入れた場合、その賃金計算期間の末日に退職することができ、後半に申し入れた場合、翌計算期間以降に退職が出来るとされています。」

表の言葉は、茨城労働局のページ「退職の申出があった際には」「やめたいのにダメと言われて困ってる」の原文です（2026年11月12日に確認）。

月給で働く人は、2週間だけで決まらないことがあります。いつ伝えたかで、辞められる日が変わります。

大阪労働局のQ&Aにも、会社の同意がなければ退職できないというものではない、という趣旨の説明があります。

病院や園の就業規則に、伝える時期の決まりがあることがあります。この場合について、茨城労働局のページには、次の文があります。

「就業規則に退職の申出期間についての定めがあり、その期間が社会通念上著しく長期間でない場合（例えば、1ケ月前までの申出を規定している場合など）には、トラブル防止のために、まずは、就業規則の定めにそった申出をした方がよいでしょう。」

つまり、まず就業規則を確かめ、その期間に沿って伝えるのが、労働局の勧める進め方です。

就業規則が法律より長い期間を決めている場合の扱いは、一つに決まっていません。茨城労働局のページは、考え方が分かれていると説明しています。

「先ほどの民法の規定を任意規定と解して、就業規則の定めが優先するとの見解がある一方、」

「裁判例では、民法を強行規定と解するものもあり、これによれば通常の労働者は退職届を提出して2週間経過すると、使用者の承諾がなくとも退職の効力が発生することとなります。」

どちらの場合も、「いずれにしても新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません。」とページには書かれています。人手が足りないことを理由に、辞められなくなるわけではありません。

契約社員など、契約に期間がある人は、事情がちがいます。大阪労働局のQ&Aには、次の文があります。

「雇用契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。」

例外があるかどうかは、読んだページには書かれていません。期間のある契約で辞めたいときは、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談するのが安全です。

法律の上では、期間の定めのない契約なら、会社の承諾がなくても辞められます。ただ、現場では引き継ぎもあり、気まずさも残ります。就業規則の期間に沿って早めに伝えるのは、自分のためにもなると考えます。

伝えるときは、日付が残るよう、書面やメールにしておくと、あとで確かめやすくなります。契約の種類や就業規則の読み方に迷うときは、先に労働局の窓口で聞いてから動く手もあります。