転職サイトの電話を止めたいときは？国の指針で決まっていること

この記事のまとめ

厚生労働省の指針（平成11年労働省告示第141号）の抜粋と、厚生労働省の留意事項のページを読みました。どちらにも、電話をかけてよい回数や時間帯を決めた文は見つかりませんでした。

決まっているのは、個人情報の扱い方です。電話番号も個人情報にあたります。事業者は、集めた目的の範囲でだけ、保管し、使うことになっています。

場面	指針の言葉
集め方	「職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の手段であって、適法かつ公正なものによらなければならないこと。」
使い道	「個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。」
同意を求めるとき	「同意を求める事項について、求職者等が適切な判断を行うことができるよう、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。」
同意の条件	「職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供又は労働者供給の条件としないこと。」

表の言葉は、厚生労働省新潟労働局のページ「指針(平成11年労働省告示第141号)(抄)」の原文です（2026年11月11日に確認）。

「同意の条件」は、目的を超えて個人情報を使うことへの同意の話です。同じ指針に「業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集し、保管し、又は使用することの同意を、」とあり、その続きが表の文です。

たとえば、登録の目的に入っていない使い方に同意しないと紹介しません、という求め方は、指針の考え方に合いません。

指針は、使い道を「できる限り特定する」ことを求めています。厚生労働省の留意事項のページには、使う目的が変わってよいのは、変える前の目的と「相当の関連性」があると認められる範囲だけ、という趣旨の文があります。

登録のときの画面や規約に、電話で連絡する、と書かれているかを見ます。書かれていれば、その目的の範囲の電話は、決まりの外とはいえません。書かれていなければ、事業者に確かめます。

指針は、事業者が個人情報について講じる措置を、求職者から求められたら説明するよう決めています。その1つが「収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置」です。

厚生労働省の留意事項のページには、「当該保有個人データの利用の停止又は消去」を求められたときの決まりもあります。不正な取り扱いなどが理由で、その求めに理由があるとわかったときは、事業者が利用停止などをする、という内容です。

ただし、ページには例外も書かれています。電話が多いというだけで、すべて止められるとは言い切れません。

電話について国が細かく決めた文は、今回読んだ資料にはありません。だから、止めたいときは、決まりを盾にするより、事業者の窓口に「電話ではなくメールで」と具体的に伝えるほうが早いと考えます。伝えた内容が残るよう、電話ではなく、メールや問い合わせフォームで伝えると、あとで確かめやすくなります。

うまくいかないときは、事業者の個人情報の窓口に、利用の停止を求めることもできます。